『第3回日米食用大麦ラウンドテーブル』に参加いたしました

■日時 2009年1月27日(火)  10〜12時  
■場所
 ホテル・ニューオータニ


平成21年1月27日、大麦食品推進協議会は、アメリカ穀物協会主催の日米食用大麦ラウンドテーブルに参加いたしました。
ラウンドテーブルでは、米国における食用大麦の種類、用途、製品の紹介、また、全米大麦食品協議会(NBFC)の活動内容等の説明を受けました。日本側からは、日本における食用大麦の用途や製品の特徴、求める原料品質等について説明し、日米間で意見交換を行いました。

アメリカ大使館 農務官・農産物貿易事務所副所長 ディアナ・アヤラ 
日本の食用大麦業界の皆様と会合がもてたことに感謝します。
過去2年間、米国において大麦を原料とした多くの製品が出されており、大麦食品の市場が伸びています。
市場が伸びている要因は、大麦は食物繊維が豊富であり、大麦を含む食品は冠状心疾患の危険を減らすという「健康強調表示」が認められたこと、血糖値の急激な上昇を抑え、コレステロール低下に役立つことなどからです。
米国における最近のトレンドについては、「全米大麦食品協議会」のウェブサイトwww.barleyfoods.orgをご覧下さい。

大麦食品推進協議会 会長 池上幸江
私どもの協議会は、4年前に発足いたしました。
日本では、大麦食品について、米国のように健康強調表示は認められていないので、私どもの活動は困難な道です。
協議会のメンバーは、ほとんどが大麦の加工に携わっている企業ですので、日本における大麦食品の消費拡大を望んでいます。協議会設立の第一の目的でもあります。
私は研究者であり、大麦の生理作用について20年以上研究してきました。
日本における大麦食品の普及は、単に企業の利益のためだけではなく、日本人の健康に寄与します。日本は長寿国ですが、健康面に関して決して良い方向には進んでいません。
そういった中、私は、日本人の穀類摂取の量と質が大切であると考えています。
今日は、日本人の健康維持増進に寄与していきたいという観点から、大麦食品をどのように普及できるか、米国の関係者の方々との意見交換を楽しみにしています。

PNW生産者組合 COO サム・ホワイト
食用大麦の種類は、精白大麦、大麦粉、大麦フレーク、大麦グリッツ、全粒大麦食品があり、それぞれスープやサラダの材料、パン・焼き菓子の材料、業務用食材等に使われている。特に全粒大麦、フレーク、グリッツ、精白大麦など乾式粉砕した大麦食品は、健康強調表示が可能な1食分で0.75g以上の水溶性食物繊維が摂取できる。
また、米国では高ベータグルカン(水溶性食物繊維)の大麦の品種が開発されており、同じモチ種であっても、はだか麦より皮つきの方が高単収であり農家に好まれる。
今後、新品種の育種プログラムが予定されている。

アメリカ穀物協会 ワシントン本部 アジア担当マネージャー キム・カースト
全米大麦食品協議会(NBFC)は、1989年に設立され、全米規模での大麦食品・健康問題の情報交換の役目を果たし、米国大麦業界を代表して大麦に関する意識向上と使用促進に貢献することを目的としている。
現在、会員組織はアイダホ、モンタナ、ノースダコタ、オレゴン、ワシントンの5州の大麦生産者グループで構成されている。
主な活動内容は、ウェブサイトによる情報発信を中心に、レシピ開発、大麦食品研究の促進、製品の使用促進、全米大麦食品フォーラムの開催、米国栄養士会所属の栄養士のネットワークを通じたダイレクトメールの配信、月刊レポートの創刊など多岐に及んでいる。
今後も継続した啓蒙活動を行っていきたい。

(株)はくばく 企画開発本部 内松大輔
日本での食用大麦は、押麦などの主食用、麦茶、麦味噌、焼酎、ビール用として使用されている。
主食用大麦の製品の特徴としては、米と比較すると調理に水を多く必要とし、米と炊飯した時にちょうど良い食感、水分になるように加工されている。
麦ごはんに対する消費者のイメージは、健康・栄養・自然といった良いイメージを持っている。6/16日を「麦とろの日」に制定し、啓蒙活動を行っている。
現在、調理用大麦としてベータグルカンを多く含む、米国産「サルート」種を使った製品を開発、発売中。プチプチ、モチモチとした食感が特徴。
更に、料理教室へのサンプリング、ヒアリング結果を基に、内容量も変更し「スープで食べる麦」にリニューアルした。
主食用大麦として加工メーカーが求める原料品質は、@異物、夾雑物が少ない。A細麦が無く、粒形が均一でよく充実している。B胚乳部が軟質、硬質粒が無い。白度値が高く、硝子率が低い。C黒条線が細く浅い。D被害粒の混入がない。等。
国内産大麦の育種については、極低ポリフェノール、もち性、高ベータグルカン大麦などが、研究・開発されている。

事務局の感想
米国で消費される大麦のうち、食用は2%にすぎないが、ヘルスクレームの認可が大麦食品の消費に追い風となっていることは明らかである。
また、米国では、NBFCの会員構成でもわかるように、主要な大麦生産地が出資をして、大麦の消費拡大に力を入れている。
日本では大麦に対する消費者の認知度はまだまだ低く、環境が整っているとは言えない。協議会では、NBFCの活動なども参考にして、引き続き、大麦食品の消費拡大を図っていきたい。

  大麦食品推進協議会 
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